こんにちは、クロスオーバーネットワークの小玉恵美です。
明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。
今年の元旦も気持ちの良い晴天でしたね。
自然災害への備えはしていますか？
自然災害と聞いて思い浮かぶのは、地震、洪水、大雪、強風、竜巻、雷、地滑り、噴火、津波などがあるかと思います。
これらの災害はいつ起こるか分かりません。
平常時に分析し様々な対策を事前に導入する事で、人命や財産を守る事が大切となります。
とは言え、全ての災害について対策を講じる必要性はあるのでしょうか。
雪の降るコトがほとんど無い地域において、大雪への対策は有意義ではありません。
あなたに影響のある土地と建物に起こりうる災害に対して、備えるべきですよね。
その土地に潜むリスクを把握していますか。
では、あなたのいる土地にどのようなリスクが潜んでいるのでしょうか。
それを知る事からスタートです。
最近では耳にする事が増えましたが、【ハザードマップ】というモノがあります。
災害リスク情報を地図に重ねて表示しているので、その土地の災害リスクを知る事が出来ます。
国土交通省や、各自治体が作成しています。
→ ハザードマップについてはこちら
この【ハザードマップ】を見れば、対策を講じる必要性のある災害リスクを把握することが出来ますので是非確認をして下さい。
その建物は震度いくつまで大丈夫？
では、建物については如何でしょう。
あなたのいる建物が耐えうる震度を知っていますか？
これについては【建築基準法って何？守るべきポイントは？②】のブログ内でも書かせて頂きましたが、南海トラフ地震で想定されている震度は、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています。
それに対して、建物の強度の基準はこうなっています。
１９８１年６月以降に建てられた建物は「震度６強から震度７程度で倒壊・崩壊しない事」、
１９８１年以前に建てられた建物は「震度５程度で即座に倒壊しない事」とされています。
一番わかりやすい目安はこれです。
ただし大前提として、「基準に沿って建てられている事」が明確でなければなりません。
それが確認出来るのは、これも何度も出てきますが【建築確認済証】と【検査済証】となります。この２点セットがなければ判断はつきません。
２点セットが無い場合は、【耐震診断】を行えば現状の建物の耐震性の有無が分かります。
【耐震診断】を行いたい場合は、各自治体に先ずは相談に行ってください。
各種補助金がありますし、建築士の資格を持つ診断士を紹介してもらえます。
その建物の状態を知る事で出来る対策があるはずです。
今すべき企業防災
起業される皆さまにとって、必要となる事がもう一つあります。
【企業防災】です。
災害が発生した時に、いかにして事業を継続するかという事を考えて準備しておかなければなりません。
これについては、【事業継続計画（BCP）】という事業継続を図る為の方法がありますので導入されては如何でしょうか。
→ 事業継続計画（BCP）についてはこちら
まとめ
年明け早々にリスクのお話しとなりましたが、今年１年を健やかに過ごす為にも新年の行事の一環として、自然災害への備えについて今一度検討するのも良いのではないでしょうか。
一級建築士 小玉恵美