毎月第3水曜日、エフエム京都にて、結税理士法人ならびにブルームマネジメントでお送りしているラジオコーナー「Blooming Design」に弊社伊藤が出演いたしました。
こちらのコーナーでは、起業を目指す皆さんに向けて、ブルームマネジメントの各士業の専門家より、「起業において何をすべきか」をお伝えしています！
ブルームマネジメントとは？
京都を中心に活動している女性士業の専門家チームです。個人事業主として開業経験のある、幅広いジャンルの専門家が所属。起業を目指すお客様の想いに寄り添いながら、一つの窓口で、創業に必要な各種手続きをスムーズかつ丁寧にサポートいたします。起業に関するさまざまなプログラムや交流会も実施しています！
今回は、「税金」ならびに「法人と個人事業主と個人の関係性」についてお話ししました。今は起業する気なんて全くないという方にも知っておいていただきたいお話です。
会社を辞めて自分で商売を始めると、税金や社会保険が今までとどう変わるのかをご説明する際、今までがどうだったのかをご存じない という方が結構いらっしゃいます。
会社勤めをされている方の中にも、ご自身が昨年1年間で、所得税や住民税をいくら納めて、健康保険や年金をいくら納めたのか、全く知らないという人もいらっしゃるのではないでしょうか。
意識しないで暮らせる、国の制度になっているからだとも言えますが、自分の稼いだお金から納付しなければならないのですから、痛みはあるはずです。本当は、これだけ納めたのだから大事使ってほしいと、ひとりひとりが国や地方のお金の使い方に関心をもつべきなのでしょうね。
さて、会社勤めを辞めて起業すると、まず、今まで会社任せにしていた所得税、住民税、健康保険、年金といったものを全部自分で処理しなければならなくなります。そして、起業する時に、会社にするのか、個人事業にするのかによって、処理の仕方が変わってきます。
例えば株式会社を設立すると、自分はその代表取締役になることが多いと思うのですが、その場合は、自分が設立した会社に雇われたことになるので、会社から役員報酬という名の給料をもらい、所得税や住民税や健康保険や年金の手続きは、会社が行うことになります。他に従業員がいないなら、自分が会社の担当者として、自分の所得税や住民税の計算や納付をして、健康保険や年金の手続きもやらなければなりません。
また、起業するときに知っていただきたいのは、自分の行う事業と、自分個人は別の存在だということです。
商売は、何かを仕入れて、それを販売して儲けるわけですが、仕入契約とか販売契約といった契約を結ぶことができるのは、人だけと決められています。専門用語で、人は、自然人と法人の２つと決められており、人間は自然人、法によって作られた人を法人と言います。よって、契約は人同士でなければ結べませんが、会社は法人という人だから、会社と会社同士が契約を結ぶということが出来る仕組みになっています。
例えば、伊藤弥生個人が資本金100万円を出資して伊藤株式会社を作ったとします。この時、伊藤個人が出資した100万円が伊藤株式会社にありますが、これを伊藤個人が勝手に持ち出したら犯罪になります。出資した以上この100万円は伊藤株式会社という法人のもので、伊藤という自然人のものではないからです。
会社を設立して事業を行うということは、会社という別の人が事業を行うということになります。ただ、法人というのは、あくまで法律によって作られた人ですので、手足のある人間とは異なり、実際の身体はもっていません。そのため、誰かが法人に代わって契約書にサインしたりしなければなりません。株式会社では代表取締役がこれにあたります。
先ほどの伊藤株式会社の場合、伊藤個人が代表取締役になれば、伊藤株式会社という法人から給料をもらうことになります。あくまで、伊藤個人と伊藤株式会社は別の人で、代表取締役としての伊藤個人は、伊藤株式会社さんのために仕事をしなければなりません。万が一、伊藤株式会社のお金を伊藤個人が自分のポケットに入れてしまうと他人のお金を盗んだことになります。
経験上、ここがルーズだと会社も成長しにくいと感じています。新しく起業される方には、会社と個人の区別を徹底することをお伝えしています。
そして、個人事業として起業する場合も同様のことが言えます。個人事業は、法人を設立する訳ではないので、別の人が商売をしている訳ではないですが、例えば、伊藤個人が伊藤商店という個人事業を始めた場合、伊藤個人と伊藤商店のお金は、しっかり分けて考えていく必要があり、別の人のように扱うことが望ましいです。
ただし、この場合、伊藤個人が伊藤商店から給料を貰うということはあり得ません。なぜなら伊藤商店は法人ではないので、人としては、伊藤個人も伊藤商店も同一人物だからです。
先ほどの伊藤商店で、10万円で仕入れたものを15万円で販売して5万円の利益を得た場合、この5万円が伊藤商店のものであると同時に、伊藤個人のものでもあることになります。個人事業の場合は、起業した人は、給料は貰えませんが、利益を貰うことができるということになります。
個人事業の場合は、どこからも給料はもらっていないので、所得税や住民税や健康保険や年金は、全て個人で手続きや納付をしなければなりません。そのような意味では、会社でも個人事業でも、することはあまり変わらないかもしれません。
今回は、「税金」ならびに「法人と個人事業主と個人の関係性」についてお話ししました。毎月第３水曜日にお届けする起業を目指す皆さんのためのコーナー「Blooming Design」。次回もお楽しみに♪