新型コロナウィルス感染症対策として在宅勤務（テレワーク）が推奨されています。
多くの会社で実施されましたが、これをきっかけに皆が会社に集まる必要はないと考える会社が増えると、会社員の働き方が大きく変わるかもしれませんね。
さて、在宅勤務で自宅にいると、その分、光熱費や通信費などの生活費が余分に発生します。
出社していたら発生しなかったはずですから、これら余分の生活費は業務の必要経費として会社に請求する、または個人の所得税の計算上控除できるはずだという考え方もできそうです。
ただ、難しいのは、余分にかかった生活費を計算することです。
電力メーターを記録して、仕事をすることで使用した電力量を測り余分にかかった電気代を計算したり、会社との通信時間を記録して余分にかかった電話代を計算したりとかなり大変そうです。
また、所得税については、すでに必要経費として控除されているとの考えも成り立ちます。
所得税額は収入から必要経費を差し引いて計算するのですが、会社員の場合スーツ代など会社の仕事に必要な支出があるはずなので、それらは給与所得控除額として必要経費とされています。
令和２年度におけるその金額は、年収２百万円で68万円、年収３百万円で98万円、年収４百万円で124万円とされ、実際に支払ったか否かに関わらず、税金の計算上必要経費として収入から差し引かれます。
自営業になると実感するのですが、これって必要経費としてはそれなりに多額です。
そのため、在宅勤務による余分な生活費も給与所得控除額の中に含まれていると考えることもできそうです。
ただ、転勤に伴う引越代など特定の支出が多額の場合に、会社員が確定申告を行うことで実際に支払った金額を経費にできる特定支出控除という制度があります。
現状、この制度に在宅勤務による余分の生活費は含まれませんが、在宅勤務が広がると、確定申告によりこの余分の生活費を必要経費にできるようになるかもしれませんね。
公認会計士・税理士／伊藤弥生