こんにちは、クロスオーバーネットワークの本村綾乃です。
今回は、創業時に使える補助金や助成金についてお伝えします。
補助金・助成金とは？
まず始めに、補助金・助成金とは何か？ですよね。融資とどう違うのでしょう？
どちらも資金調達方法という点で共通しますが、決定的に違う点は返済の必要の有無です。
金融機関からの融資はご存じのとおり返済の必要がありますが、補助金・助成金は原則として返済の必要がありません。
申込の条件や手続が細かく決まっていますが、これらをうまくクリアできそうな場合は、ぜひ活用したいですね。
創業時に使える補助金・助成金
では、補助金や助成金のうち創業時に使えるものには、どんなものがあるでしょうか？
以下、見ていきましょう（平成30年度予算分・平成29年度補正予算分）。
経済産業省等が実施する補助金
（１）地域創造的起業補助金
この補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成するものです。
補助率上限：1/2
補助金額の範囲：50万円以上100万円（または200万円）以内
（２）事業承継補助金 後継者承継支援型「経営者交代タイプ」（Ⅰ型）
この補助金は、地域経済に貢献する中小企業者が代表者交代をきっかけに行う経営革新等を支援するものです。
補助率上限：2/3または1/2
補助金額：最大200万円（場合によって300万円を上乗せ）
（３）小規模事業者持続化補助金
この補助金は、小規模事業者が商工会議所等の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助するものです。
補助率上限：2/3
補助上限額：50万円（場合によって100万円）
（４）ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
この補助金は、中小企業等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援するものです。
補助率上限：2/3または1/2
補助上限額：500万円または原則として1,000万円（いずれも場合によって30万円を上乗せ）
ただし、これら補助金には公募期間が定められており、残念ながら今年まだ応募できるものは殆ど残っていません。例年３月から５月にかけて公募されることが多いので（次年度予算等で同じ補助金が実施されるとは限りません）、補助金を活用したい起業家は気に掛けておくとよいでしょう。
その他
その他にも、自治体が地域振興等のために独自のものを用意していたり、企業や財団が社会貢献等の観点から実施している場合があります。
次回は、従業員を雇用する際に利用できる助成金についてお伝えする予定です。
こちらのほうが利用しやすく、おすすめです。お楽しみに！
ここがポイント
補助金や助成金は基本的に返済の必要なし。うまく活用しよう。
行政書士 本村綾乃