こんにちは、クロスオーバーネットワークの本村綾乃です。
今回は、許認可は個人で取るのか、それとも法人で取るのか？についてお伝えします。
法人でなければ取得できないのでは？
許認可、何となく、法人でなければ取得できないのでは？と思われるかもしれませんが、意外と個人で取得することができます。
例えば、前回のテーマ「許認可等が必要な業種」で女性の起業に身近な業種として挙げた許認可等の殆どは個人でも取得することが可能です。
では、法人でなければ取得できない許認可等にはどういったものがあるでしょう？
同じく前回のテーマで挙げた介護サービスや障害福祉サービスがそれに該当します。
とすると、法人でなくても許認可が取れるのであれば、会社等を設立せずに、個人で許認可を取得して営業を開始するほうが、手間もコストもかからなくて済むことになります。
法人成りを考えている場合は注意して
ただ、今は個人事業主だけれども商売が大きくなってきたときには法人成りを…と考えている場合（【法人と個人事業主どっちを選ぶべき？】（伊藤弥生）もご参照ください）には、少し注意が必要です。
個人と法人では人格が異なるため、個人で取得した許認可を法人に引き継ぐことはできません。新しく設立した法人で許認可を取得し直す必要があります。
とすると、新しく取得した許認可で一から営業を開始したということになり、個人でそれまで長きにわたって培ってきた信用等を活かすことができない場合が考えられます。
また、個人で許認可を取得したときとは状況が変わり、法人で新たに許認可を取得できないということもあり得ます。
こういったことを考えると、将来、法人成りする可能性が高いのであれば最初から法人を設立して許認可を取得しておいたほうがよいということになります。
ここがポイント！
許認可を取得するのに必ずしも法人である必要はない。
但し、将来法人成りを考えている場合には最初から法人で取得しておくのが無難。
行政書士 本村綾乃