何か商売を始めようと思ったときに、最初に相談する専門家が税理士ではないかなと思います。
個人で小さな商売を始めるにしても、あるいは法人を設立して会社として事業を営むにしても、必ずついて回るのが「税金」の問題です。売上が立てば所得や法人の利益が発生し、それに応じて税金を納める義務が生じます。
しかし、税金の仕組みは決して単純ではなく、所得税・法人税・消費税をはじめとして、社会保険料や地方税など多岐にわたります。しかも、税務申告には厳格な期限や複雑な計算方法が存在し、慣れない起業家にとっては大きな負担や不安の種となることも少なくありません。
だからこそ、「とりあえず税理士に相談してみよう」という姿勢が、事業を健全にスタートさせる第一歩になるのです。税理士は「税」の専門家であると同時に、経営の伴走者でもあります。
特に起業したばかりの時期は、事業計画の策定から資金繰り、会計処理、さらには補助金や助成金の活用方法に至るまで、経営者が抱える課題は多岐にわたります。経験が浅い起業家は、税金だけでなく、資金調達や人材採用、事務処理の効率化など様々な壁に直面するものです。そうした時に、税理士は単なる申告書作成の専門家にとどまらず、経営に関するよろず相談の窓口として機能します。
たとえば「帳簿はどのようにつければよいのか」「銀行から融資を受けるためにはどのような資料を準備すればよいのか」「役員報酬をいくらに設定すべきか」といった具体的な悩みにも、税理士は実務経験に基づいた助言を与えてくれます。その結果、起業家は本業である事業に専念でき、安心して経営を進めることができるのです。
さらに、税理士に早い段階から相談しておくことで、後々のリスクを未然に防げるというメリットもあります。税務調査に備えた適切な処理、資金繰りを見据えた節税対策、経営数値の把握による意思決定のサポートなど、税理士が果たす役割は幅広いものがあります。つまり、税理士は起業初期の不安を軽減し、経営者が安心して挑戦を続けられるためのパートナーといえるでしょう。
また、「従業員を雇いたいのだけれどどんな手続きをとればよいのか」とか、「住所を移転したいのだけれどどんな手続きをとればよいのか」といった相談の場合、それらは税務と関係する部分もあるのですが、社会保険労務士や司法書士といった他の士業の専門分野と重なる部分もあります。
そんな時に、まず税理士が様々なアドバイスを行い、必要があれば窓口となって他の専門家に取り次いでいます。まさに経営に関する「かかりつけの近所のお医者さん」という感じですよね。
ブルームマネジメントでは、起業のお役に立てる専門家が集結しておりますので、ワンストップで起業や経営に関する相談が可能になります。起業家へ向けて一歩踏み出したい！という方は是非ともご連絡ください。
公認会計士・税理士 伊藤弥生