こんにちは！ブルームマネジメントの植森春奈（うえもりはるな）です。
そろそろ涼しくなるかと思いきや、そうは問屋が卸さないのが今年の猛暑ですね。爽やかな秋空が恋しい今日この頃です。
さて、今日は「創業1年目にやってよかったこと・やらなくて後悔したこと」がテーマです。
司法書士としては、創業後、会社を設立するタイミングから関与させていただくことが多いです。会社設立を目指される皆様を支援させていただくなかで、特にご注意いただきたいと思うことは、会社の出資割合についてです。
ご友人同士など複数名で事業を立ち上げる際に問題となることですが、会社のガバナンスとそれぞれの役割分担を明確にしたうえで出資の割合を決めていただくことが、持続可能な会社運営にとって肝要だと言えます。
原則として、株式会社の重要な意思決定は、株主総会において、出資額によって割り当てられた持株数による多数決で行われます。ということは、少なくとも多数決が可能な持ち株比率を設定しておかなければならないということです。
例えば、共同経営者間で１：１の出資比率で会社を立ち上げた場合、万が一意見の不一致があった場合、意思決定が遅れたり、意思決定そのものができない事態に陥ってしまいます。 また、共同経営者のうちのどなたかが、３分の２以上の多数株主となる株主構成にすると、さらに意思決定をスムーズに行うことが可能になります。
３分の２以上の株式を保有していれば、定款変更や企業再編等さらに重要な意思決定を含むほとんどの意思決定を単独で行うことができるからです。対等な人間関係で事業を始められる場合でも、イニシアチブをとるリーダーを定めておくことは非常に重要なことではないでしょうか。
また、会社を経営していくなかで、方向性の違いやライフステージの変化から、共同経営関係を解消する時が来ることも考えられます。その際にトラブルにならないよう、会社設立の際には関係解消まで見据えた、創業者株主間契約などの取り決めを作成しておくことが理想的です。共同経営で創業をお考えの方はぜひ検討してみてください。
司法書士 植森春奈